2014-05-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
御指摘の、耐震構造を調べる機関というのは、いわゆる適合性判定機関ということだと思います。この機関につきましては、今は各都道府県が個別に指定をすることになっておりまして、地元の機関だけを指定しているところ、ないしは東京の機関なんかも指定をしているところ、こういうものがございまして、一応、仕事が回る程度には指定をしていただいているんだというふうに思います。
御指摘の、耐震構造を調べる機関というのは、いわゆる適合性判定機関ということだと思います。この機関につきましては、今は各都道府県が個別に指定をすることになっておりまして、地元の機関だけを指定しているところ、ないしは東京の機関なんかも指定をしているところ、こういうものがございまして、一応、仕事が回る程度には指定をしていただいているんだというふうに思います。
第二に、建築主が、構造計算適合性判定を都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関に直接申請できることとするとともに、比較的簡易な構造計算について、一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を不要とすることとしております。 第三に、現行の建築基準では対応できない新建築材料や新技術について、国土交通大臣の認定制度を創設し、それらの円滑な導入の促進を図ることとしております。
第二に、建築主が、構造計算適合性判定を都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に直接申請できることとするとともに、比較的簡易な構造計算について、一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を不要とすることとしております。 第三に、現行の建築基準では対応できない新建築材料や新技術について、国土交通大臣の認定制度を創設し、それらの円滑な導入の促進を図ることとしております。
ただ、最近、実務者向けのリーフレット、それから手続の写し等々、申請者が申請するのに非常に今までいっぱい申請書を出さなきゃいけなかったのを簡略化する、あるいは政省令の改正といったようなもの、それから、先ほど住宅局長がお話ししましたような指定構造計算適合性判定機関、対してヒアリングを行って判定の迅速にやってほしいという要請をするといったようなところで、建築確認の手続についてはそれなりに円滑化を図ってきたところであります
一方で、構造計算適合性判定機関の方も大分習熟してまいりましたということがございまして、そういった効果が相乗的に効いて、まだまだ委員御指摘のように現場で部分的に困っている部分もございますけれども、相当程度改善されてきたというふうに認識しているのが現状でございます。
昨年六月の改正によりまして、この限界耐力計算法を用いた構造計算については新設の適合性判定機関、適判機関によるピアチェックが求められるようになりました。 現在、関東地域におきまして適判機関によるピアチェックを受けた伝統工法による建物はございますでしょうか。
ただ、今委員御指摘のように、地域における差、これは具体的には、各都道府県知事が構造計算適合性判定機関を指定する、その判定機関のマネジメントのうまさ、まずさ、こういった問題。
さらに、構造計算適合性判定機関によって随分ばらつきがある、御指摘のとおりでございまして、そういった意味での効率化を図るために、すべての都道府県及び構造計算適合性判定機関を対象に今ヒアリングをしてございます。事前相談やヒアリング等の活用によって、総判定期間を、先ほど数字を申し上げましたが、おおむね一カ月以内におさめるように、こういったことを目標にマネジメントをしてほしい。
確認申請が滞っている原因の適合性判定機関、いわゆる適判でありますけれども、このピアチェックは、建築士事務所協会の調査では、構造設計適合性判定のうち五二％が二階建て以下の低層建築物であり、三階から五階建ての中高層建築物が三一％、六階建て以上の高層建築物が一七％だったとあります。
また、県内の構造技術者の不足、それから高度な構造計算をチェックをいたします構造計算適合性判定機関の業務体制、この辺りの充実が余り見られていないと、そういったことが原因ではないかというふうに考えております。
○政府参考人（和泉洋人君） 認定されたプログラムのバグチェック自体は私どもがやるわけにはいきませんので、我々の方でやっていることは、今もうできているわけで、大臣認定したわけでございますんで、それが一般頒布されたときに、いわゆるピアチェックに係るような建物にこのプログラム使うわけでございますんで、ピアチェック機関、いわゆる構造計算適合性判定機関の判定士がスムーズにこの新しい大臣認定プログラムによるピアチェック
このほか、今後、公共団体との緊密な連携のもと、審査側と設計側から成る連絡協議会の設置、構造計算適合性判定機関の業務の効率化や適判資格者の増強、構造設計の個別相談を行うサポートセンターの活用などに取り組むとともに、中小企業者の資金繰り対策についても情報提供を進めております。
それからまた、構造計算適合性判定機関の業務の効率化、判定員の増員、構造設計の個別相談を行うサポートセンターの活用などにも取り組むとともに、中小業者の資金繰り対策には昨年九月からいわゆるセーフティーネット貸し付けあるいはセーフティーネット保証の情報提供を進めております。
したがいまして、私どもは、この設計に対しまして個別に相談に応じるサポートセンターを各都道府県に設けまして、これは無料で中小企業の方々にも開放して技術的支援を行うことをやっているとともに、審査側に対しましても、構造計算適合性判定機関の業務の効率化や判定員の拡大、そしてまたこの方形の比較的規模の小さいものについての審査というものについてもどういうふうに行ったらいいかということに取組をしているところでございまして
こういった状況の中で、一部の構造計算適合性判定機関におきまして処理能力に余裕がなくなるといったおそれがございまして、今後この問題で審査が滞ることを懸念する声があると聞いております。
そういった問題を解消するためには、当然、先ほど言いましたように二月十八日に再度の講習もしますが、加えて、こういったダブルチェックをする指定構造計算適合性判定機関として業務を全国的に展開する、こういった機関をそういったエリアについては御紹介して、そこを知事さんに指定をしていただいて仕事を担っていただく。
日本で最大の指定構造計算適合性判定機関、財団法人です、日本建築センター、大変長くなりますが、この名前が、虎ノ門からたしか外神田に移転したと聞いておりますけれども、ここの仕事の中で、中期経営計画で適判業務の想定件数が二〇〇七年度、二〇〇八年度は幾らと見ていたのか。実際その件数は今日まで何件なのか。また、収入目標の何％に相当するのかをお尋ねいたしたいと思います。
また、構造計算の適合性判定機関につきましても、設計者などから寄せられております工学的判断等についての事前相談、これらについてきめ細かく対応するよう要請をいたしているところでございまして、いずれにしましても、引き続き、確認手続が円滑に進みますようにきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。
また、関係者が改正法に熟知し、なれるまで、事前相談体制を十分行ったり、専門家が言うように、適合性判定機関では審査側と設計側が同じテーブルについて議論し合いながら審査を行うというようなことが必要なのではないでしょうか。
そこで、昨年の建築士法改正の質疑で、構造計算適合性判定機関のチェック役となる専門家の確保について私は質問させていただいて、局長から、ことしの六月に間に合うように準備万端にしていくよとおっしゃっていただきました。結果的に、この三月と四月、講習会をやって、最初は、今ちょっと手元にないですけれども、千二、三百人であって、四百人が追試みたいな感じで、僕もよく知っていますでしょう、局長。
具体的なことはもうお聞きしませんが、その中で、先ほども、適合性判定機関、適合性判定員の確保等の状況を御報告いただきました。
○榊政府参考人 まず、都道府県知事がみずからやれますというのと、知事が指定する者に構造計算適合性判定の全部または一部を行わせることができる、こういうふうになっておりまして、現在、各都道府県で、構造計算適合性判定機関としての指定を受けようとする者からの申請の受け付け中、こういう形になっておりまして、その申請内容が指定基準に合致していれば指定を受けるということになります。
建築士法の改正があったり、構造設計一級建築士や建築基準法で創設された構造計算適合性判定機関の判定など、多々出ていらっしゃいますけれども、こういう状況の中で、保険法人の検査員の人材の確保というのが僕は非常に問題になってくると思います。
したがいまして、各特定行政庁では、確認審査に関する指針に従った厳格な審査を実施した上で、先ほど御指摘のような構造計算適合性判定機関のピアチェックを受けるということにいたしたいと思っております。
次に、構造計算適合性判定機関、これについてちょっと御質問したいというふうに思います。 十八年度の法改正で、ことしの六月から、構造計算適合性判定機関、つまり再計算機関が創設されることになった。これまでの建築確認の業務の中で、建築主事が審査した構造計算の部分についてダブルチェック、ピアチェックをしていく、こういうことでございます。これが位置づけでございます。
○政府参考人（榊正剛君） さきの通常国会で、指定構造計算適合性判定機関という制度、ピアチェックという形で入れさせていただきました。これは、言わば指定確認検査機関なり特定行政庁といったところが偽装を見逃したということもございますので、そういった見逃さない審査体制という意味で、ある意味で行政側の審査体制を確立するということでございます。
さきの建築基準法の改正によって、一定の建物、鉄筋コンクリート造りの場合は二十メートル超について、都道府県ごとに設置される構造設計適合性判定機関による判定が義務化されました。この判定については、一、建築構造分野を担当する大学教授、助教授、二、この分野で高度な専門知識を持つ研究者、三、国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識、経験を持つと認める者となっております。
○政府参考人（榊正剛君） 指定構造計算適合性判定機関でございますけれども、構造計算の審査を専門的に行う公正中立な第三者機関ということでございまして、先ほどの質問にもございましたが、大学教授ですとか研究者、優れた構造設計の実務者といった方々を構造計算適合性判定員という形で選任をいたしまして、構造計算の過程の詳細な審査とか再計算を実施する機関ということでございます。
私が何を言いたいかは局長は大体おわかりだと思いますが、構造計算適合性判定機関の要員について、大丈夫と局長がおっしゃっていて、現状はなかなか、一万人いるぞ、三千何人いるぞと言いながら、難しかった。これは、今局長おっしゃったように、能力ある方という言い方は失礼な言い方ですが、割と都市部に集中している、やはり建築物も多いですからね。地方自治体の方は首都圏の方に頼らざるを得ない。
これは何かというと、要約しますと、ことし六月に成立した改正建築基準法において新設された構造計算適合性判定機関、チェック機関ですね、新しくチェック機関を置いて、自治事務をやっている建築主事や民間の機関からそこに出してピアチェックをしていく。そのチェック役となる専門家の確保について、四十七都道府県のうち三十道府県が、確保が困難か、必要な数を満たせないおそれがあるという記事であります。
○榊政府参考人 さきの通常国会の法改正によりまして、指定構造計算適合性判定機関を義務づける、こうなりました。この判定機関でございますけれども、構造計算の審査を専門的に行う公正中立な第三者機関ということでございまして、大学の教授、研究者、すぐれた構造設計実務者等を構造計算適合性判定員という形で選任する、構造計算の過程などの詳細な審査や再計算を実施する機関ということでございます。